奈良市議会 2018-03-06 03月06日－02号
一方で、日本経済は、アベノミクスの５年間で大企業や富裕層は大もうけをしましたが、中小企業や個人事業主は依然として経営が厳しく、一般庶民には、消費税増税や社会保障の連続改悪で広がった貧困と格差はますます深刻化しています。そんなときだからこそ、奈良市は自治体の責務として平和を土台に市民の命や暮らしを守っていくことこそが求められます。 そこで、まず平和について、市長に憲法９条の認識について伺います。
一方で、日本経済は、アベノミクスの５年間で大企業や富裕層は大もうけをしましたが、中小企業や個人事業主は依然として経営が厳しく、一般庶民には、消費税増税や社会保障の連続改悪で広がった貧困と格差はますます深刻化しています。そんなときだからこそ、奈良市は自治体の責務として平和を土台に市民の命や暮らしを守っていくことこそが求められます。 そこで、まず平和について、市長に憲法９条の認識について伺います。
一方、国民には消費税をはじめ社会保障の連続改悪を押しつけてまいりました。この結果、労働者の実質賃金、家計消費は実質ともに連続のマイナスとなっています。格差と貧困を一層拡大し、今、貧困は特別な事情ではなくなり、誰もが貧困になってもおかしくない、そうした社会に陥っているのではないでしょうか。 市長は市民の置かれている状況をどのように把握し、施政方針に生かされるのかお聞きをいたします。
介護、医療保険、年金など、社会保障の連続改悪路線のもと、一層の格差と貧困が広がっています。だからこそ自治体が国の悪政の防波堤となり、市民の暮らしを守ることが求められています。 そこで、お聞きしますが、市民の暮らしを守るために予算編成にどう取り組むのかお答えください。 次に、新斎苑建設計画についてお聞きします。 今議会の補正予算に新斎苑建設計画の関連予算が計上されています。
老齢年金、障害年金の給付削減などを皮切りに、年金の支給開始を68歳から70歳に先延ばしする、医療費の窓口負担をふやす、保育への公的責任を投げ捨てる子ども・子育て新システムを導入するなど、社会保障のあらゆる分野で高齢者にも現役世代にも子供にも負担増と給付削減という連続改悪を進める計画です。社会保障と税の一体改革といいますが、一体改悪がその正体です。
地域医療と公立病院の危機の根本には、社会保障制度の連続改悪による診療報酬の引き下げと患者の負担増による受診抑制、さらには地方交付税の大幅な削減があります。 こうした状況の中で、市立病院は天理市民のための中核病院として役割を果たしてきました。今年三月には、天理市立病院改革プラン、経営改善計画を示し、公立病院としての今後の運営方針を明らかにしました。
こうした状況に加え、社会保障の連続改悪によって国民の暮らしが大変です。医療費の負担増や年金の引き下げに加え、税制改定による連動で、国保税のはね上がりは特に大変な状況を生んでいます。本市におきましても、ここ数年間では、失業などによる国保加入者が急増しています。また、低所得者層の加入がふえ、国保税が年度内に払えない世帯や滞納者がふえています。
これは国保の一部負担金の減免制度ですありますが、今日の不況、リストラと社会保障の連続改悪によって、国民と国保加入者の暮らしが大変な状況になっております。国保加入者が急増し、本市でも平成18年度全世帯の37.64％を超えるまでになりました。本市でも国保加入者は低所得者が多数を占め、国が定めた低所得者に対する国保税の法律によるいわゆる法定減免が適用されている世帯が全体の52.63％になっております。
労働基準法を連続改悪し、製造業にも派遣労働を拡大したり、非正規雇用に置きかえる、リストラを後押しするなど、政府が労働法制の相次ぐ規制緩和を推進してきた、その結果が少子化を悪化させてきたのであります。 安心して子育てできるよう、政府に若者の正規雇用の確保、最低賃金を抜本的に引き上げるよう強く求めるべきであります。そして、まず本市としても、この実態をしっかりと把握することが重要であります。
いざというときに国民が頼る命綱である社会保障制度、この間、国が進める制度の連続改悪が貧困と格差に拍車をかけています。2005年10月から、介護施設の居住費、食費が自己負担となり、施設から出て行かなければならない介護難民が生まれています。高過ぎる国民健康保険料を払えない人が保険証を取り上げられ、病院にかかれない事態も生まれています。
福祉は充実されるどころか、社会保障の連続改悪で給付は減り、負担ばかりがふえています。消費税の税収は累計で見ても単年度で見ても、ほぼ法人税の減収分の穴埋めに消えた計算になります。実は、ここにこそ財界が消費税を導入し、増税を熱望する理由が隠されていたのであります。消費税を2007年度をめどに10％に引き上げ、その後も段階的に引き上げるという今のこの日本経団連の要求もより露骨になっています。
小泉政権は、この間、構造改革の名のもとに社会保障や医療制度の連続改悪を進め、国民に耐えがたい痛みを押しつけてきております。また、国による三位一体改革は、福祉や教育への国の責任を放棄し、地方自治体と住民に負担を押しつけてきています。こうしたときこそ、奈良市は、市民の暮らしを守ることを最優先にしなくてはなりません。
労働基準法を連続改悪し、製造業にも派遣労働を拡大したり、非正規雇用に置きかえるリストラを後押しするなど、政府が労働法制の相次ぐ規制緩和を推進した、この結果が少子化を悪化させてきたのであります。 安心して子育てできるように、政府に若者の正規雇用の確保、最低賃金を抜本的に引き上げるように求めるべきであります。そして、まずは本市としても、この実態をしっかりと把握することが重要であります。
また、小泉内閣の構造改革は、この四年間を見ただけでも、医療、介護、年金、生活保護などあらゆる分野で国民の命綱を断ち切る連続改悪が行われました。また、財界、大企業中心の政治により、失業者や不安定で低賃金の非正規雇用の増大、生活苦による自殺者の増大という深刻な事態が進んでいます。さらに、今後も大増税を初めとした国民負担の押しつけが行われます。
二つは、社会保障の連続改悪を凍結をし、将来不安をなくす。三つは、リストラを抑えて中小企業を応援する政治で、雇用危機を打開する。そして、公共事業の逆立ち財政の転換で、財政再建の道を開いていく、そういう方向です。これこそが暮らしを守れる確かな道だと思います。 中小企業は地域経済の主役です。特に奈良市は、ほとんどが中小の企業や商店で、そこが地域の経済を支えております。
不況、リストラによる深刻な失業や雇用問題、医療、福祉、社会保障の連続改悪、欠陥だらけの介護保険でございます。ダイオキシン公害やいじめや不登校の、また学校校舎の老朽化などの多くの問題がございます。そして、生活や健康の不安、教育や老後の不安は増しております。自治体の本来の仕事は市民を主人公として、その安全と健康、福祉を守ることでございます。
一連の社会保障の連続改悪は、政府と国民とのそもそもの契約を根底から破壊し、破棄するもので、政府の責任放棄、国民にとっては政権担当能力の消失とも言えるものであります。これでは人生設計が立たないと、悲鳴の声が国中に広がっています。
２番目には、医療費を値上げ前に戻して、いわゆる財革法の廃止で、社会保障の連続改悪を、これをやっぱりやめることです。昨年の９月から、医療費の値上げによって、国民の負担増は２兆円にも上っております。このために受診抑制、治療中断が大規模に進んでいます。これを値上げ前に、元に戻すということは、市民の皆さんの命や健康を守る、そういったことはもちろん、消費を拡大する上でも不可欠の問題でございます。
医療制度の連続改悪に反対する意見書提出に関する請願書でありますが、請願事項として、まず第１に、入院給食費の再引き上げ、薬の保険外しなど患者負担をふやさないこと。難病患者の医療費自己負担の導入を行わないこと。第２に、高齢者に新たな負担増を押しつける高齢者医療保険の創設はやめること。第３に、健康保険本人の３割負担、大病院は５割負担の計画をやめること。
我が党は、九八年度の国の予算審議に当たっても、第一に、消費税を当面三％に戻すこと、第二に、医療費の負担をさらにふやすなど社会保障の連続改悪をやめること、第三に、二兆円の減税を一年限りでなく、毎年恒久的に実施し、国民の税負担を軽減することなどを求めるとともに、不況打開の方向を示して、その実現のため全力を挙げて奮闘してきました。
について 議第27号 平成１０年度香芝市土地取得特別会計予算について 議第28号 平成１０年度香芝市水道事業会計予算について 議第29号 奈良県市町村会館管理組合規約の一部を改正することについて 意見書第１号 児童手当制度の拡充に関する意見書（案） 請願第１号 消費税減税をはじめ、国民の購買力向上による不況対策の推進を求める意見書提出に関する請願書 請願第２号 医療制度の連続改悪